小宮山洋子氏が厚生労働大臣に就任。着実な保育の質の確保に向けての取り組みが期待できそうです。

各自治体でも、地方主権に向け質の確保が進められています。
さきに紹介した「遊育」　では、「都道府県等の保育所認可基準と条例化の動き」の特集が組まれていました。
特集には、保育所の独自基準を設けている自治体が詳細に紹介されています。

千葉県は、県として指針を設置。国に上乗せした基準設置を行っているのだとか。
「保育所の設置認可の基準等に関する指針」

[LINK]横浜市では、保育士配置基準は、「１歳児４人につき一人以上、２歳児５人につき一人以上、３歳児15人につき一人以上、4歳以上児24人につき一人以上とする」とし、「保育所保育指針」に示された保育ができる保育士数を、市が確保しています。
「横浜市民間保育所設置認可等要綱」[LINK]（１８ページに掲載）

京都市は、1歳児５人に一人、３歳児15人に一人、４歳児20人に一人、５歳児25人に一人として、私立保育所に補助を行っているそうです。

国の保育所の保育士配置基準は、子ども１、２歳児６人に対して保育士一人、３歳児20人に一人、４，５歳児30人に一人です。どんなに優れた保育士であっても、この最低基準で「保育所保育指針」に示された保育内容を実施することは不可能といえます。35人に教員一人が基準の幼稚園も同様です。
30人の３歳児を一人の保育者が、一人ひとりの気持ちをうけとめつつ適切な援助をする・・・なんて人間技ではありません。日本の幼児教育の構造の質は先進国とはほど遠い観があります。

今でも厳しい配置基準ですが、認定こども園の基準では、短時間保育児は、３歳でも35人に一人となります。短時間保育児と長時間保育児が混在するクラスでは、預かり保育で子どもは残っていても、人的配置基準は保育所よりも低くなってしまうのです。また、幼稚園では、預かり保育の時間は、教員の規定がありません。実際に幼稚園では、無資格者が預かり保育の時間に子どもを保育しており、文部科学省の調査では、無資格者の割合は私立よりも公立の方が多いというデータが出ています。
一体化によって、一定時間のみが「教育」で、その時間以外の時間は「託児」、という感覚が広がることは大いに問題です。また「教師の指示により子どもが行う活動」が「教育」で、それ以外は「自由遊び」という誤解が拡がることも、危惧されます。